始めよう！じぶん年金づくり

じぶん年金はなぜ必要？

豊かなセカンドライフを実現するために

　老後の生活資金が公的年金で賄える時代は終わり、
「じぶんでつくる」新たな時代が到来しようとしています。
公的年金以外に必要な老後資金は、夫婦で5,000万円！

老後は公的年金に頼りたいとごろですが、楽観できないと考えている人も多いのでは？日本は2007年にすでに超高齢社会に入り、2010年は現役世代2.8人で１人の高齢者を支えていたものが、2040年には1.4人で１人を支えなければならないと予測されています。国の施策や会社に将来を預けるのは不安ですし、我が子に負担をかけたくありません。ゆとりある老後には、退職時に1億円を超える資金が必要とも。既存年金で賄える分を考慮しても、5,000万円近い年金を自力で形成しなければなりません。不足する老後資金を自力で準備する「じぶん年金」の考え方が、セカンドライフの生活設計において重要になりつつあります。

じぶん年金のつくり方

統計局「家計調査年報」などによると、ゆとりのある老後には一般世帯（夫婦）で38.3万円 /月の費用が必要といわれています。公的年金の受給のみでは約17万円/月の不足が生じる試算となります。仮に60歳で定年退職、平均余命を22年とすると4,500万円の資金の用意が必要ということになります。
平成 23年家計調査報告（家計収支編）年金受給額の試算　「年金ネット」
　
「じぶん年金」をつくるには、コツコツと銀行預金をするだけでは難しい・・・ではどうする？
　積極的な資産運用でじぶん年金をつくる　⇒　「投資する」という選択肢があります。
●　投資信託で「じぶん年金」をつくる　　 ⇒　投資信託などの金融商品に投資する
●　不動産投資で「じぶん年金」をつくる　 ⇒　不動産に投資する
老後資金の準備が遅くなり、結果十分な資金準備ができなければ、生活水準を見直さなければならないかもしれません。そうならないためにも、ライフプランの検討や早めの準備(じぶん年金づくり)を心がけたいものです。
世代別ライフプラン「金融広報中央委員会」
将来へのライフプラン策定に向けて、まずは、現在の資産・負債がどれくらいあるかを把握することも大切です。預貯金・有価証券、保険、実物資産などの資産と、借入金などの負債を記録・管理する「家計の資産管理簿」で家計の資産・負債を把握されることで、老後に備えるじぶん年金づくりのきっかけとされてはいかがでしょうか。
家計の資産管理簿

定年後の生活について

定年後の生活費
定年後に夫婦二人が生活を維持するためには月に26～27万円程度、ゆとりのある老後を楽しむためには36～40万円程度の生活費が必要といわれています（総務省統計局資料他）。具体的には、住宅管理・駐車場代、住民税・健康保険・固定資産税、光熱・通信・新聞等の基本的な家計費のほか、食費、病院・交際費・車関係・雑費、小遣いなど。
定年後の生活イメージ
上記のような定年後の暮らしを想定している場合、毎月の家計費は30万弱が目安。ただし家賃が必要な場合は、固定資産税は不要ですが、小遣いや食費などをけずる必要も生じ、若干苦しく感じられるかもしれません。持ち家の場合でも、旅行や衣服、趣味費などは上記例に含まれていませんので、定年後の生計維持費はさらにかさむことになります。
定年後の生活と年金
老後生活費用を補てんしてくれるのが年金ですが、勤続40年、平均手取40万円程度の会社員と専業主婦の夫婦のケースで、年金は月額24万円程度（厚生労働省試算）、満額支給は65歳からです。これを下回るケースも多いものと思われますし、先ずは65歳までの間の毎月の生計費を確保する必要がありますが、全額支給される65歳以降もゆとりある生活をするには、年金プラスアルファー（じぶん年金）が必要となります。
定年後の生活費の確保
定年後の生活を退職金や貯蓄などでまかなえる場合は良いのですが、充分でない人も多いのではないでしょうか。そこで考えたいのがじぶん年金づくりです。

老後生活　キーワード

老後に役立つ資格	バリアフリーへのリフォーム融資について
リバースモーゲージとは？	老後を海外で暮らすには？
介護にはいくら位かかるか？	任意後見人制度とは？
相続税はどういう場合にかかる？	贈与税はどれ位かかる？
どうして遺言は必要なのか？